2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
特に家電とか車とか、そういう機械工業品については先進国でありますが、食品の輸出について、若しくは農業産品の輸出については実は我々は経験が少ない、ある意味発展途上であります。
特に家電とか車とか、そういう機械工業品については先進国でありますが、食品の輸出について、若しくは農業産品の輸出については実は我々は経験が少ない、ある意味発展途上であります。
これは日本のＥＰＡの歴史の中でも一番高い水準ですね、農業産品の八一・二％。その代わりに一九％ぐらいの例外をつくることもできたわけですね。その一九％の例外の代わりに、日本は自動車で涙をのんでいます。つまり、二・五％のアメリカの自動車関税ゼロにするのに十六年掛かる、トラックは三十年掛かると、ほとんど冗談みたいな時間が掛かるわけですね。
農業産品の輸出について、地道な動きが他の国に比べ現在日本では不足しているように見えます。直接的な支援ではなく、輸出についての支援の一般的な仕方などについて国全体の動きもまだまだ不十分であると考えられます。
農業産品に戦う力がなければそれは言えないかもしれません。しかし、日本の農産品は、海外での評価というのは非常に高いです。もっと自信を持って、農家に、農業に経営感覚を持ち込むことが大事なんです。 随分前ですけれども、九州経済連合会の麻生会長、麻生セメントの会長が私のところに来られました。 何の用で来られたかといったら、九州経済連合会は、九州の農家と連携をしてたしか香港に売り込みをしていますと。
ですから、今までの日本の農政とその農政の結果としての農業産品をめぐる国際貿易交渉というのは、日本もおたくには輸出しないからおたくも日本に輸出するのは控えてくれという、どちらかといえば縮小均衡的な発想で通商外交、特に農産品をめぐる通商外交をしていたかと思います。
したがって、その日もちの向上を図る等の技術、あるいは、我が国は、さっきから言っているように、どこの国にも負けない高い技術力が、花のみならず農業産品であるわけです、農林水産産品で。そういうことであるし、年がら年中、一年間通じて海外展開の話ばかりやってまいりましたが、その技術開発なども含めて、花きの国際競争力を高めることは十分可能性があると思います。
そういう意味では、日本の作物、農業産品は、大変外国、特に東アジア市場辺りで大変に安心と安全が確保されて信頼性が高いんですね。そういうこともよく配慮しながらお作りいただいていったらいいなと、こう思うんでありますが。
例えば、従来、競争力のありました日本の農業産品、これは本当に、もう委員つとに御案内のように、アジアなどでは幾ら高くても日本の果物は買いたいとか、日本の農産品は安全だ、こういう話があったわけでございますが、残念ながら今そういう現実ではありません。
ただ、私はこの間、韓国もほとんど日帰りに近い形で行ってまいりましたけれども、何か農水省が、あるいは農業産品がすべてそういう貿易の自由化を阻害をしているというふうに一見見られがちですけれども、実際に交渉へ行ってくるとそうじゃないんですね。実際障害になっているのは自動車なんです、正直言って。
後ほど申し上げたいと思うんですけれども、日本政府として、特許庁が地域ブランドというものを認定し推奨して、そして農林水産省でも、五年後には一兆円規模の農業産品の輸出を、いわゆる攻めの農政をやるということでここまで非常に輸出を促進する方策をとっているんですが、ここへ来て商標登録というハードルが実はあった。
今まで農業は農業ということでやってまいりましたけれども、農業産品のいわゆる商品としての価値を高める、そして新しい商品をつくるといったような観点の取り組みというのは、割合と農業の中だけでは考えられない。それも、農家が小規模農家というような形ですから。そこに商工業のノウハウを投入しようじゃないかというようなことで、そこの農業と商工業の連携関係をつくっていこう、こういう考え方なんです。
○麻生国務大臣 日本として、豪州に限りませんけれども、日本の農業産品に対して急激かつ重大な影響が起き得る可能性につきましては、そこを、攻めるところは攻め、守るときは守りというようなところで、ここらのところは重要な配慮をしていかねばならぬ、その上でどうやっていくかというのが交渉なんだと存じます。
このＧＣＣというのは、今おっしゃったように、農業産品等々もありませんし、石油等々の関係がありますので、ここは早目にやらないかぬ。これは前々から懸案でもありましたので、早目にやらせていただきます。
私の地元は、兵庫県宝塚市、百一・九六平方キロメートル、そして伊丹市が二十四・九五平方キロメートル、さらに川西市が五十三・四四平方キロメートルと三市を抱えておりますが、いずれもが、狭い面積の中、大都市圏の農業地域の中で、宝塚市はイチゴあるいは植木を産品とし、伊丹市は軟弱野菜に加えてジネンジョですとか特産の南京桃、そして川西市はイチジクに桃というものを農業産品として生産しております。
したがいまして、今月末までに農業品と非農業産品との間の例のモダリティーというんですか、関税削減方式によりますルールという、例のモダリティーというのを確立しようということで、今、中川農林大臣、二階経産大臣、それぞれやっておられますけれども、私どもの見ている範囲で、これ農業論の主要論点が収れんするのがこの四月までにいけるかといえば、ここはちょっと、かなり四月末にできるのは難しいということのように感じがいたしております
そういうことで、野菜やその他の農業産品のみならず、食肉の生産者との間でも、産地見学会やそういう連携なり、そういうことは、私どもの協会の食材を中心とした事業活動の中で非常に大きなテーマになっています。
つまり、輸出国からすると、農業産品も無機質の製品と同じように比較優位論に立って経済の中をぐるぐる動かせばいいじゃないかと、簡単に言えばこういう議論です。私どもは違うと。農業というのは非貿易的関心事項、その中には今、先生がおっしゃった食料の自給という問題がある。
実は、その問題と農業問題とは密接にかかわっているということは恐らく推測されるのではないかと思いますが、アジアから大量の農業産品が入ってきて、先ほど申し上げましたように、セーフガードの問題が我が国で一昨年起こってしまいました。
日本の場合、御指摘のとおり、まだシンガポールだけで、ほかとの話もまだ始まったばかりというところで、シンガポールの場合は、幸か不幸か、一番肝心の農業産品というのはランの花と金魚だけだそうでありますから余り問題がなかったわけでありますけれども、これがほかの国となるとやっぱり問題が起こるかもしれないことはおっしゃるとおりだと思います。
きょうなぜこんなことを申し上げますかといいますと、実は農業産品は、数データとして大量のものが入った、農業者に被害があるということがわかったので発動すると決めましたね。当時の通産省の政策としては対中国貿易、いろんなことを考えて政策的に回避した、発動を。今回はそういったことを含めて実は発動した、農産品ですね。 これ、意味はわかります。